【商务日语】日本企业论第1章

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2008-12-31 23:42 | 只看楼主

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第1章「財・サービスの提供機関としての企業」

１経済発展と生活の変化

日本の終戦直後のＧＮＰは4740億円に過ぎないが、94年にはその900倍の425兆4000億円となった。1人あたりＧＮＰも3万ドルで世界一位になった。この高度な経済成長が日本人の生活を大きく変えた。48年で1万円ほどのサラリーマン月収は94年になると56万7000円まで増えた。
昭和30年代には、テレビ、洗濯機、冷蔵庫は日本人の夢であり、「三種の神器」と呼ばれていた。それで白黒テレビは1964年に、洗濯機は70年に、冷蔵庫は71年に普及率90％を越えた。

「三種の神器」の次は「３Ｃ」であった。つまり乗用車、クーラー、カラーテレビのことであった。現在の乗用車の普及率は80％を超え、クーラーの普及率も70％を上回った。カラーテレビは発売から十年も経たない間普及率が90％を超した。
モノ以外にも情報およびサービスの面が著しく成長した。雑誌の出版点数と発行部数は1950年の700点、3億部のところ、96年には3250点、51億部となっている。飲食産業全体で店舗数50万点、年間販売額10兆円を超えている。

モノの普及率は通常一定に達すると飽和する。そして収納スペースも限界がある。これに対して情報・サービスは無限である。企業は人々の希望を意識していたものばかりではなく無意識なものまで形にして提供している。人々の価値観を変えている。

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2008-12-31 23:42 | 只看楼主

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２大企業の実態
　　企業規模の目安は資本金額、従業員数および売上高である。日本の売上高から見た前十位の企業の売上高の合計は国家予算の1割に相当する。従業員数からみても地方都市に相当する人口がひとつの企業に働いている。現代大企業の存在・影響力はきわめて大きい。
　　日本にはおよそ250万社の企業が存在している。そのうち、資本金10億円以上の企業は全企業数の0.2％、約5000社に過ぎない。しかし、この5000社の売上高は全企業の3分の1を占め、従業員数は5分の１を占めている。
　　企業巨大化によってもたらすメリット
　　①大量生産によりコストダウンが可能になり、強い競争力を持ちうる。
　　②原材料の購入の際および流通業者・販売業者に対して強い交渉力を持ち、有利な取引を可能とする。
　　③研究開発、宣伝・広告資金が豊かになる。
　　④従業員の募集、資金の獲得において知名度が働き、有利になる。
　　市場規模は一定であるので産業の寡占化・独占化は必然の進みである。しかし、寡占化・独占化は競争を妨害し、市場の調整機能を無効にして、財貨の適正分配を損ねる。ですから、国は独占禁止法を設けている。
　　大規模化はメリットをもたらし、寡占化はデメリットをもたらすので、企業は市場の拡大・活性化、事業の多角化、そして国際化を求める。
　　また、寡占化している業種は不安定・変動的なものである。市場の集中度が低い産業は成熟した産業である。

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2008-12-31 23:43 | 只看楼主

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３企業の多角化
　　最近、日本企業は脱本業・多角化を図るため社名変更を行った例が多い。これまで目的であった事業が手段に化し、手段であった企業が目的化している。
　　産業構造の変動によって企業が経済界の中で一定以上の地位を占め続けるのはきわめて困難のことである。もっと長期的にその地位を保つため、産業や企業の製品の衰退期をいかに対処していくかが要求される。
　　製品の市場に登場するから消滅するまでのライフサイクルはさまざまなモデルがある。企業は製品の寿命を延ばすため、いろんな努力をしている。
　　①新しい使用方法の発見
　　②擬制的な製品変更
　　③新市場の開発
　　④全体需要の拡大
　　企業は製品差別化戦略の実行を通して、自社製品と他社製品の違いを消費者に認知させ、自社製品を選択させることを図っている。他社の製品との差別化が成功したら、価格競争を軽減し、新規参入者を防衛することができる。
　　差別化の種類は三つある。
　　①基本的差別化
　　製品本来が持つ品質・機能面における差別化
　　②外面的差別化
　　スタイル、カラー、ラベル、包装などの差別化
　　③イメージの差別化
　　消費者の心理上で差別化を生じさせる
　　しかし、差別化・ブランド化は絶対的・恒久的なものではない点も注意しなければならない。
　　消費者は均質ではなく、需要・好みは異なっている。その違いによって市場を細分化して、その部分市場ごとに適した製品を開発・販売することを市場細分化戦略と呼ぶ。本田技研のＲＶ車における成功はその好例である。
　　製品戦略のもう一つは計画的陳腐化戦略である。旧型製品はまだ使えるにもかかわらず、新型製品が欲しいと思わせる「機能的陳腐化」と、スタイル・デザインを変えて消費者の買い替え意欲を惹く「スタイルの陳腐化」の二つの手段がある。ごみや環境問題からの批判もあるが、人々や社会の価値観を変容させている。

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2008-12-31 23:43 | 只看楼主

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４企業の広告活動
　　さまざまな製品戦略を成功させるため消費者に製品を認知してもらうことは不可欠のことである。そのため広告活動がとられる。
　　日本企業の広告費は30年の間に約15倍に成長し、総額は約6兆円にも届く。
　　新聞広告の8から9割は案内や出版などの広告に占められている。そのほかファッション・アクセサリーや化粧品のようなイメージ・ブランドが需要であるものは雑誌広告を重視している。食品・飲料・薬品・化粧品・電気製品などの業種はテレビ広告を重視している。
　　広告の中でもっともウェイトが高いのはテレビＣＭである。最近、商品よりＣＭ自体が話題になり、独立した作品として認知されることが多い。企業のイメージをあげられれば、商品の売上げに直結しなくても企業のイメージアップに貢献できるというわけである。
　　また、ＣＭはタレントを使い、タレントや音楽を認知させることにより、商品に対する認知やイメージを高める。ＣＭは商品だけではなく、タレントや音楽などを同時に視聴者にアピールさせる。

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2008-12-31 23:44 | 只看楼主

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5企業の国際化
　　企業が大規模化し、大量生産を行うと、国内市場が簡単に飽和してしまう。飽和した国内市場から溢れる商品は海外市場を求める。また、コストダウンを実現するため、海外の安い原材料や労働力を求め始まる。
　　企業の国際化・多国籍化は1950年代からのことである。多国籍企業の定義は「数カ国に生産拠点をもち、世界市場を対象に戦略を立てて事業活動をしている企業」であり、具体的に言うと「5カ国以上の海外の生産拠点を持ち、連結財務諸表において海外生産高が25％以上を占める企業」である。
　　企業が国際化・多国籍化の理由は次の点である。
　　①国内市場が小さかったり、強力なライバル企業が存在するため、海外市場の活路を求める。
　　②海外市場で現地生産することにより輸送コストを低減できる
　　③安価な経営資源、原材料や労働力を自国より低コストで調達できる。
　　④現地の技術・金融・マーケティングの情報の直接的・即時的収集できる。
　　⑤税制上の優遇措置を受けられる。
　　⑥貿易摩擦を回避するため
　　日本企業の海外進出の特徴としては次の点を挙げられる。
　　①地域的に見ると、欧米の比率は低く、アジアの比率が急増している。
　　②商業関係が多く製造業が少なかったが、徐々に増えてきている。
　　③中小企業がかなり多い。
　　④現地の安い労働力を求めてという理由から、貿易摩擦の回避やグローバル市場で戦略の観点からと言う理由に変化してきた
　　企業は次のような段階をたて国際化していく
　　①生産は国内で製品を輸出
　　a．商社の手で輸出
　　b．メーカーが直接販売拠点を海外に設立
　　②海外・現地で直接生産
　　a．現地生産子会社の設立
　　b．現地地域統括組織の設立
　　c．現地子会社での研究・開発
　　また、いくつかの海外進出のパターンがある。
　　①完全所有子会社
　　自社で100％出資して現地法人を設立する。
　　メリット：経営・管理を自社の思うとおりにできる。
　　デメリット：リスクが大きい。現地とのコンフリクトが生じやすい。
　　②合弁企業
　　進出先の現地企業との共同出資により現地法人を設立する。
　　メリット：経営資源や消費者など現地の情報をパートナーから入手しやすい。資金は少なくて済む。リスクが小さい。現地からの反発を受けにくい。
　　デメリット：自社の思うとおりのやり方で事業・経営ができない。パートナーとの関係を良好に保つことが大変。
　　③現地企業の買収・合併
　　現地企業を買収・合併して事業を開始させる。
　　メリット：営業網・従業員・ノウハウなどの経営資源をそのままで使える
　　デメリット；現地での感情的反発

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