回复: 【商务日语】日本企业论 第4章
企業が更なる環境の多様性への適応を目指す中で生み出されたのが、事業部制組織である。環境の多様性に細かく対応するために、製品別・地域別・顧客別に独立した事業部を作り、それぞれに自律性を与えて活動させるというのは、分権的事業部制組織の目的である。事業部制組織の長所は、次の点にある。 ①製品別の業績評価や資源配分のコントロール、部門間の調整が容易であることから、意思決定の合理性が高められること。 ②核事業部が自律性・独立性を持つことにより、市場や技術などの変化に対して適応力を持つこと。同時に、集約的なスタッフ利用により、規模の経済性も確保できること。 ③目標がオペレーショナルであり、自己実績性を持ち、各事業部長に決定権限が移譲されていることから、新製品などの革新に適していること。 ④事業部長が総合的視野に立った意思決定ができ、管理者の育成に適していること。 しかし、短所としては、 ①分権化によるセクショナリズム(Sectionalism)の発生、 ②長期よりも短期の成果追求、 ③スタッフおよび資源の重複、 ④事業部を超えた同一専門職同士のコミュニケーションの阻害に、 という欠点を挙げられる。 事業部制は経営規模より、企業の戦略や市場との相関性が高い。技術や市場の変化が激しく、多角化戦略をとっている企業が事業部制組織を採用することが多い。 職能別組織と事業部制組織の利点を最適化した組織構造がマトリックス(Matrix)組織である。職能別組織における共通の人的資源を職能別の組織することによる経済性と専門能力の維持と、事業部制組織における製品別・プロジェクト別の資源の効果的調整を同時に目指したものがマトリックス組織である。組織において、職能別組織の系統と目的別組織の系統があり、それぞれを担当するマネジャーがいる。この二つの組織と管理者の系統を縦・横につなぎ、従業員がその両方の組織に属して、どちらからも命令を受ける組織の構造がマトリックス組織である。マトリックス組織は不確実性が大きい環境の下で資源の重複を避ける効果があるが、いくつかの欠点も持っている。それは ①権限関係が曖昧であることによる権力闘争や無政府状態、 ②共同意思決定重視によるタイムリーな決断の欠如(けつじょ), ③組織邌婴窝}雑化、 ④調整スタッフの増加によるコスト増という点である。